HYBEのミン・ヒジンに対する調査が本格化
警察がHYBEのミン・ヒジンADOR代表の背任容疑について本格的な調査に乗り出します。
20日午前、チョ・ジホソウル市警察庁長は定例記者会見で、HYBEのミン・ヒジン代表に対する告発事件の調査進捗状況について「提出された資料の分析を終え、告訴人側が17日の議決権行使禁止仮処分審問後に出席する旨を知らせてきた」と述べ、「今週中に告訴人側を調査する予定だ」と明らかにしました。
HYBEは先月22日からミン代表とADOR経営陣に対し、経営権奪取疑惑を提起して監査を行ってきました。
ADOR側は経営権奪取を企図したことはないと全面的に否定しましたが、HYBEは監査過程で確保したノートパソコンなどを通じて多数の証拠を確保したとし、3日後の先月25日にミン代表とADOR経営陣を業務上背任などの容疑で警察に告発しました。
告発状が受理されるほんの一、二時間前に、ミン代表は緊急記者会見を開き、ADORの最大株主であるHYBEが80%の株式を保有しているため、経営権奪取は現実的にありえないとHYBEの主張を反論しました。
しかしHYBEは、ADOR経営陣が複数の外部投資家と会議を行い、その前後にミン代表と経営陣の間で経営権奪取の計画と思われる会話が交わされた点、関連内容を文書化するなど、綿密な計画が立てられていた点を根拠にミン代表を刑事告発しました。
一方ADOR側は、会社に溜まった不満を吐露した会話にすぎないとし、経営権奪取企図はHYBE側の憶測であり誇張だと再度反論しました。
その後、ADORとHYBEは様々な問題を表面化させながら攻防を続けました。
ADOR側はAILETのNewJeansコピー疑惑、NewJeansに対するHYBEの冷遇、放漫経営などを主張し、攻勢に出ました。これに対しHYBEはADOR側の一切の主張を反論すると同時に、ミン代表が株主間契約の修正を要求し、事実上ADORの経営権を得ようとしたと主張しました。
特にHYBE側は、ミン代表が株主間契約書上でNewJeansの専属契約及び解除の権利をADOR取締役会ではなく代表取締役の権限にしてほしいと要求するなど、NewJeansを事実上所有しようとしたと主張し、これに対しミン代表側は事実無根の立場を明らかにし、対立しました。
HYBE側はADORに対する監査と同時に、ミン代表側に辞任を要求しましたが、ミン代表が監査に応じず、事実上拒否の意向を示したため、ADOR臨時株主総会で解任決議を行う方針です。
ミン代表解任案が議案として採択されたADOR臨時株主総会が今月31日に開催される予定の中、HYBEが議決権を行使できないよう要求する仮処分訴訟の審問期日が17日に行われ、弁論は堂々巡りの様相を呈しました。
ミン代表の業務上背任などの容疑の真偽は、仮処分採用の是非の決定において核心となる見込みですが、現在この事案が警察調査段階にあるため、仮処分審問期日に両側は1時間20分以上にわたり鋭く攻防を繰り広げました。
裁判部は今月24日まで両側の追加資料を受け取り、31日までに決定を下すと明らかにしました。
警察も告訴人の調査を皮切りに、ミン代表の背任容疑の調査を加速する方針です。