ハイブCOOキム・テホ氏「すべての疑惑は事実無根」...国政監査で釈明
ハイブ傘下レーベルBELIFT LABの代表であるキム・テホCOOは、24日に行われた国会文化体育観光委員会の国政監査に出席し、ハイブに対して提起された各種の疑惑について全面的に否定した。
この日の国政監査では、ハイブの大衆文化産業法の遵守状況に関する様々な質疑が行われた。
民主党のミン・ヒョンベ議員は、まずハイブの人権経営について質問した。
これに対し、キム代表は「外部に発表したメッセージを遵守するために、内部的に多くの努力を行っている」と答弁した。
特に議論となったのは、ハイブのウィークリー音楽産業レポートだった。ミン議員は、このレポートに含まれる未成年アイドルに対する中傷や外見評価の内容を指摘。
「デビューにしては外見があまりにも酷い年齢で、誰もがアイドル顔ではない」「外見やセクシーさに関して目立つ傾向が顕著」という表現が問題視された。
これに対し、キム代表は「ハイブの意見や公式な判断ではなく、オンライン上の記事をモニタリングしたもの」と釈明した。
しかし、ミン議員はこれを大衆文化産業法上の信義誠実義務違反と指摘し、文化体育観光部のユ・インチョン長官も「表現が少し過激だ」と評価した。
また、「アルバム押し売り」疑惑についても激しい攻防があった。
ミン議員は返品条件付き販売やイベントを餌にしたアルバム処分など、2つの方法によるアルバム押し売りの疑惑を提起。
特に、2024年1月4日付けの内部メールにおいて、「少なくとも7万枚、多くて20万枚」という内容が確認されたと明かした。
All Allegations Are Unfounded
これに対してキム代表は、「2023年に販売されたアルバムの返品が2024年に行われたもの」とし、
「会社方針ではなく、実務担当者の判断によって一部の返品が行われたことが確認された。
今後、このような販売方法を防ぐためのガイドラインを設けた」と説明した。
ILLITとNewJeansの盗作論争については、「ミン・ヒジン前代表を相手に民事・刑事告訴を提起している状態」とし、「司法の判断を待っており、これが事実ではないことを証明できる資料や根拠を裁判所を通じて明らかにする」と述べた。
最後にキム代表は、「今年起こった一連の出来事で多くの方に疲労感を与えてしまい、申し訳なく思っている」と謝罪し、「こうしたことが再発しないよう努力する」と約束した。
今回の国政監査は、K-POP業界の主要な課題、特に未成年アイドルの保護、アルバム市場の公平性、企業間の対立など、多岐にわたる問題を扱った点で意義がある。
特に、ハイブのような大手エンターテインメント企業の経営慣行と責任に関して国会レベルで検討が行われたことから、業界への影響は大きいと予想される。
今後、ハイブが今回の国政監査で指摘された事項をどのように改善していくか、そしてそれがK-POP産業全体にどのような変化をもたらすのかが注目される。
特に、未成年アーティストの保護、アルバム市場の公平性確保、企業倫理の強化などが主要な課題として浮上するだろう。
