ADORは専属契約を巡る紛争中のNewJeansに対し、独自の広告契約を禁止する仮処分を申請しました。訴訟の決着がつくまでグループの単独活動を制限しようとする動きが見られます。
■ 仮処分申請の背景と目的
ADORは13日、「事務所の地位保全および広告契約締結禁止の仮処分」をソウル中央地裁に申請したと発表しました。
この申請の目的は、昨年11月3日に提起された専属契約有効確認訴訟の1審判決まで、事務所としての地位を確保し、メンバーが事務所の承認なしに独自で広告活動を行うことを防ぐことです。
■ ADORの主張
ADORは、NewJeansのメンバーが広告主と直接接触し、独自に契約を結ぼうとしていると主張しました。
この申請は、広告主や第三者に混乱や損害が生じることを防ぐための措置だとしています。
■ K-POP業界への懸念
ADORは申請書で、法的手続きなしの一方的な契約解除や独自活動が前例となれば、エンターテインメント産業への投資意欲が低下し、K-POP業界全体の基盤が揺らぐ可能性があるとの懸念を伝えました。
■ 継続的なサポートの強調
ADORは、NewJeansの活動を全面的に支援していることを強調しました。
これには、スタッフや設備の提供も含まれています。
また、今年の活動計画として、フルアルバムのリリースやファンミーティングなどがすでに企画されていると明らかにしました。
■ 専属契約紛争の経過
NewJeansは昨年11月29日、ADORの義務不履行を理由に専属契約の解除を宣言しましたが、ADORは契約が依然有効であると主張し、法的対応に乗り出しました。
双方の立場が平行線をたどる中、今回の仮処分申請で紛争がさらに激化する見通しです。
今回の仮処分申請は、K-POP業界におけるアーティストと事務所の契約関係に新たな論点を投げかけています。
特に、グローバルな影響力を持つグループの契約紛争という点で、今後の裁判所の判断が業界に与える影響は大きいと予想されます。
契約紛争が長引く中で、NewJeansの活動には制限が避けられないとみられています。
特に広告契約のような商業活動への制限はグループの収益構造にも影響を与える可能性があり、双方の迅速な解決が求められています。
業界関係者は今回の事態を契機に、アーティストと事務所の権利と義務を明確化する動きが進むと期待しています。
また、類似ケースの再発防止に向けた制度的な補完の必要性も指摘されています。