元ADOR代表ミン・ヒジン、Source Musicとの5億ウォン規模の法廷闘争へ
K-POP業界を揺るがす大規模な法的紛争が始まろうとしています。
ソウル西部地方法院第12民事部（A）は、Source Musicが元ADOR代表ミン・ヒジンを相手に起こした5億ウォン規模の損害賠償請求訴訟の初公判を来年1月10日に予定しています。この訴訟は、業界の中心人物同士の対立が公の法廷闘争に発展する初のケースとして注目されています。
Source Musicは2023年7月、ミン氏を相手取り訴状を提出しました。
同社はミン氏がNewJeansのデビューや管理に関する発言を通じて、会社に損害を与えたと主張しています。
ミン氏は以前の記者会見で、Source MusicがNewJeansのメンバーを適切に管理していない点や、LE SSERAFIMのデビューを優先した問題を公に指摘し、議論を巻き起こしました。
Source Musicはこれらの主張を強く否定しています。
同社の声明では、「ミン・ヒジン氏が当社のランチング戦略をコピーしたとする主張は全く事実に反します。当社は彼女のアイデアを使用したことも、認めたこともありません」と述べました。
さらに、「2020年5月、パン・シヒョク議長はミン氏に、新しいレーベルで新しいチームを立ち上げる形で提案内容を実現するよう指示しました。
ミン氏が、あたかもNチームでその戦略を実行するよう指示されたかのように事実を歪曲していることに強く反対します」と明言しました。
同じ1月10日には、Belift Labによる2億ウォン規模の損害賠償請求訴訟も予定されています。
この訴訟はILLITのブランド戦略がNewJeansの企画案を盗用したというミン氏の主張を巡るものです。
Belift Labはこれらの主張を否定し、「ILLITの最終的なコンセプトは2023年7月に確定し、社内で共有されました。
一方、ミン氏のいわゆる『企画案』が共有されたのは1か月以上後の8月28日であり、影響を与える可能性は時間的に存在しません」と説明しました。
これに対し、ミン氏側は内部告発者からの証言を引用し、「HYBE内部の証言および両者の明らかな類似性が存在するにもかかわらず、Belift Labはこれを否定し続け、世論を誤導しています」と反論しました。
また、「この問題を外部に持ち出し、虚偽の情報を流布して業務妨害や名誉毀損を行っているのはHYBEとBelift Labであり、NewJeansが受けた被害を全く考慮していません」と強い非難を表明しました。
さらに最近、ミン氏はADORの社内取締役を辞任し、HYBEとの株主間契約違反に対する法的責任を追及すると発表しました。
「HYBEおよびその関係者の違法行為に対して、必要な法的措置をすべて講じていく予定です」と述べています。
この法的紛争は、K-POP業界の未来に影響を与える重要なケースとして注目されており、2024年1月から始まる法廷での争いがどのように進展するか、業界全体が注視しています。
